税金

住宅取得資金贈与の非課税制度が使えない典型例

44b7e8dbe32ce0a38ca389f52af54d27_s

住宅取得資金贈与の非課税制度は、家を買う人が親や祖父母から資金援助を受けられるありがたい制度です。セミナー講師として話していても、興味津々度が高いトピックです。でも、住宅取得資金贈与の非課税が使えない人って結構多いんです。

スポンサーリンク




住宅資金贈与の非課税って何?

6cc8d685c2ff7a3f5a41479636322bd7_s

住宅取得資金贈与の非課税制度とは、マイホーム購入資金を親や祖父母からもらったときに、贈与税をゼロに又は安くしてもらえる制度です。通常、110万円超のお金や物をもらうと贈与税がかかるのですが、それを免除してくれます。非課税枠は下記のとおりです。

 
中古住宅、新築で消費税8%
新築で消費税10%
一般住宅
良質住宅(耐震等)
一般住宅
良質住宅(耐震等)
H28.8〜28.9
700万円
1,200万円
該当なし
H28.10〜29.9
700万円
1,200万円
2,500万円
3,000万円
H29.10〜30.9
500万円
1,000万円
1,000万円
1,500万円
H30.10〜31.6
300万円
800万円
700万円
1,200万円

平成28年中の一般的な中古住宅を購入契約する場合、700万円まで非課税でお金をもらうことができます。消費税が10%、省エネや耐震構造などの条件によって非課税枠が広がります。

確定申告が必要だったり、築年数制限があったり、いろいろ要件がありますが、ここでは省略します。ネット検索などで調べてみてくださいね。事前にちゃんと確認しておかないと、次で説明するような失敗をしてしまうかもしれませんよ。

住宅資金贈与の非課税制度が使えない典型例

a3b35baae5061bb6cb53705649807361_s

住宅取得資金贈与の非課税制度は、基本的にデメリットがありませんので、使えるなら使ってほしい制度です。でも、税金の相談を受けていると、住宅資金贈与の非課税制度が使えないケースも出てくるので、いくつか典型例を紹介していきたいと思います。

例1.住宅をすでに購入してしまっている

これは、住宅取得資金贈与の非課税制度を知るのが遅すぎた例です。「息子が2年前に家を買ったのですが、これから住宅取得資金贈与できますか?」というケースです。

贈与事例.002

住宅取得資金贈与は、もらったお金を住宅購入代金である手付金や残金に使わないといけません。自分でいったん払っておいて後で親からお金をもらっても、住宅取得資金の非課税制度は使えません。

贈与事例.002 のコピー

住宅取得資金贈与の非課税を使うには、残金の支払いと鍵の引き渡しの前に、資金を贈与しないといけません。購入後にはどうすることもできません。

住宅購入などの大きなイベントがあるときは、イベント前にネット検索するか専門家に聞いておくようにしてくださいね。つい3日前にも、このケースにどんぴしゃの方の相談を受けました。残念です。

例2.住宅取得資金贈与のタイミングが早すぎる

建築中の新築マンションを買う人に多い例です。例えば、平成28年8月に契約して手付金を払い、平成29年6月に完成して残金を払う下記のようなケースです。

贈与事例.001

住宅取得資金贈与の非課税には、「贈与年の翌年3月15日までに引き渡しを受ける」という条件があります。例だと、贈与年が平成28年なので、翌年3月15日は平成29年3月15日です。引き渡しが平成29年6月なので条件を満たしません。本当は平成29年1月1日以降に贈与するのが正しく、贈与するのが早過ぎました。

贈与時期.001

物件の引渡時期が3/15より前か後かで、贈与可能時期が変わってきます。もし、間違った贈与したときは、子からお金を返金してもらって、平成29年になってから改めて贈与し直しましょう。税金のルールの細かさを感じてもらえればと思います。

住宅取得資金贈与の非課税制度、まとめ

住宅取得資金贈与の非課税制度は、お金をいっぱい援助できる太っ腹な制度ですが、正しくやらないと贈与税をたっぷり取られてしまう可能性があります。税務署や不動産業者の営業マンなど、使える手段はどんどん使って正しく制度を活用しましょう。

The following two tabs change content below.

作間 祐兵

朝4時から始動する税理士、髪型は丸坊主。 面談やネットを通じて、お得な情報を届けることに全力を注ぎます。

-税金