税金

イデコで税金はどれくらい安くなるのか?

イデコ(iDeCo)は、個人型確定拠出年金の愛称です。平成29年から加入できる人が増えるため、今からPRをして、1月以降の加入者増を狙っています。ちょっと前でいうところのニーサみたいな感じですね。どれくらい税金が安くなるのか、書いてみようと思います。

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イデコとはそもそも何?【税金の話の前に】

イデコトップ

イデコとは、簡単に言うと、自分で備える年金です。「自分で掛金を払う→自分で運用先を決める」のがポイントで、国におまかせの公的年金と違って、自分で何とかするのが大きな特徴となっています。

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イデコの税金上のルール

イデコ税金

イデコは、税金上のメリットが多いです。従来から払っている国民年金や厚生年金と同じで、イデコも年金の一種です。そのため、税金の取り扱いも同じような感じになっています。メリットは多いと言えば聞こえはいいのですが、同じ年金なら取り扱いは同じで当然だとも思えます・・・。ひねくれてるだけ?

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払った掛金*税率=節税額

定番の書き方をすると、イデコの掛金は全額が所得控除となります。所得控除とは経費みたいなもので、扶養家族などの「人」、社会保険料や生命保険料などの「金額」に応じて決まります。

全額所得控除になるということは、「イデコの掛金*税率」の分だけ所得税と住民税が安くなります。所得税と住民税は15~55%なので、払った掛金の15~55%だけ税金が安くなります。

生命保険の場合は、30万払っても100万円払っても、所得控除は年間12万円が上限です。イデコのほうが税金が安くなる効果が大きいです。

運用期間中の運用益は税金がかからない

これも公的年金をイメージすれば当然の話です。払った掛金は運用するのですが、運用すれば利息や配当のように運用益が出ます。払った掛金と運用益が年金として将来もらえるものになるので、運用益が出た年に自由に使えるものではありません。そのため、運用期間中は運用益に税金はかかりません。

受け取るときは退職金又は年金扱い

もらうときにも税金の優遇があります。一時金でもらうなら退職金扱い、年金(分割)でもらうなら年金扱いです。どちらでも、長期間の加入を考慮して税金があまりかからないような税制になっています。

イデコで税金がどれだけ安くなるか

イデコ税金計算

イデコで税金がどれだけ安くなるか、ここが本題でした。受け取るのはかなり先の話なので、イデコに加入して掛金を払ったときの節税効果を説明していきますね。ほとんどの人が入れるようになるのですが、例は3つに絞っています。

公務員

イデコの法改正で平成29年から公務員も加入できます。公務員は副業禁止ですから、イデコを使って税金を安くして、将来に備えたい人も多いでしょうね。

公務員の場合、年間14.4万円(月間1.2万円)までイデコに加入できます。すると、新卒で給料が低くても2万円くらいは税金が安くなります。

公務員に限らず、仮に運用益がゼロでも掛金の15%~55%が利回りと考えられるので、これを考えると加入して損する人はめったにいない気がします。

企業年金がない会社員

企業年金制度がある会社は大企業ばかりなので、多くの会社員が該当します。年額27.6万円までイデコに加入できるので、4~15万円くらい節税効果がありますね。

専業主婦(専業主夫)

専業主婦もイデコに加入できます。これ自体は年金に備えられるという意味では大きなメリットです。でも、収入がゼロだったり年間100万円程度のアルバイト収入の場合、そもそも税金がゼロです。これだと、イデコに入っても節税効果はありません。節税効果を狙うなら先に配偶者の加入を検討したほうがいいですね。

社長と役員と自営業者はダブル加入も!

イデコ小規模共済

中小企業の社長や役員、個人事業主の場合、小規模企業共済に入っている人も多いと思います。年間84万円まで加入できて全額所得控除なのでイデコと同じく節税効果が高いです。

意外と知られていないのが、小規模企業共済に加えてイデコにも加入できるということです。所得が高い社長などはすでに小規模企業共済を84万円加入している人がほとんどでしょうが、イデコにも加入すればもっと節税できるので、検討してみてくださいね。

イデコと税金、まとめ

「自分が運用する」という点以外は公的年金と税金上の扱いはいっしょです。そういう意味では全額所得控除や運用益非課税などの措置は当然といえば当然でしょう。とはいえ、税金を安くする効果的な方法なので、加入は前向きに検討してみてもいいと思いますね。

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作間 祐兵

朝4時から始動する税理士、髪型は丸坊主。 面談やネットを通じて、お得な情報を届けることに全力を注ぎます。

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