配偶者控除廃止で負担額はどれくらい増える？

2016/09/27

配偶者控除廃止による負担額の増加がどれくらいか気になりませんか？ニュースを見ていると、日経新聞とテレ東の調査によると、配偶者控除廃止に賛成する人が53%もいるらしく、廃止になるのも時間の問題だと思えます。負担額の増加に関する記事が少ないので、書いていきますね。

Contents

配偶者控除廃止による負担額の増加（マネーの達人より）

配偶者控除の負担額ヤフー

配偶者控除廃止による負担額の増加を年収別シミュレーションしている記事を見つけました。ヤフーニュースのトップでも取り上げられた「マネーの達人」の記事です。専業主婦を持つ会社員の夫を想定して、年収200万円、400万円、600万円の3パターンでシミュレーションしています。

年収が200万円や400万円だと負担増は5.2万円、年収600万円だと負担増は7.1万円となっていますね。

配偶者控除廃止の負担額計算方法

配偶者控除廃止による負担額についてのマネーの達人さんの記事に疑問があります。それは、「年収200、400、600の　３パターンじゃ足りなくない？」という点です。そこで、年収600万円超でも、配偶者控除廃止の負担額の増加をシミュレーションする方法を説明します！

配偶者控除廃止で負担額がどれくらい増えるかは、源泉徴収票を使ってざっくりシミュレーションできます。年収が500万円でも1500万円でもやり方はいっしょです。なお、サラリーマンを想定してます。

下の源泉徴収票は、年収1000万円で専業主婦がいるサラリーマンです。4つの数字（A~D）を使って、配偶者控除廃止による負担額を計算していきます。

配偶者控除廃止負担額源泉徴収票

A・・・年収
B・・・給与所得（今回は使いません）
C・・・所得控除（社会保険料控除126万円、配偶者控除
D・・・源泉所得税（住民税は入ってない）

税金の負担額を計算するには、こちらのサイトが便利です→http://www.freshmanmoney.com/tax/form/calc_form.html

まずは、源泉徴収票どおりに数字を入力して、現状の所得税と住民税を計算します。年収（源泉徴収票のA）、社会保険料控除額、配偶者の有にチェックし、計算ボタンを押します。

配偶者控除廃止しない負担額

そうすると、所得税と住民税がそれぞれ計算されます。
配偶者控除廃止なしの負担額

次に配偶者控除がなくなった場合を想定して、所得税と住民税を計算します。入力方法はほとんどいっしょですが、配偶者を「無」にして今度は計算します。

配偶者控除廃止ありの負担額入力

配偶者控除廃止の負担額

両方で計算した差額の10.9万円が、配偶者控除廃止による負担額の増加となります。これが一番簡単なやり方だと思うので、ぜひ試してみてくださいね。

上記の方法だと、住宅ローン控除やふるさと納税がある場合、負担額の増加を正しく計算することができません。配偶者控除は所得税38万円で住民税33万円という点、所得税と住民税の税率は合わせて15~55%のため、5〜20万くらい影響があるとだけ覚えておきましょう。

配偶者控除が廃止になった場合の負担額増加を計算する方法をお伝えしました。配偶者控除廃止へは賛否両論あるかと思いますが、まずは負担額がどれだけ増えるかは知っておいて損はないですよ！

朝４時から始動する税理士、髪型は丸坊主。面談やネットを通じて、お得な情報を届けることに全力を注ぎます。