税金

配偶者控除150万円ルールでも喜べない社会保険事情

2017/06/22

配偶者控除150万円ルールへの改正が濃厚で、103万円以内に抑えていた人はちょっとうれしい感じがしますよね?税金とはちょっと違いますが、社会保険には注意が必要です。うれしさ半分、がっかり半分、といったところでしょうか。

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配偶者控除150万円とは?【社会保険の前に・・・】

配偶者控除150万とは?社会保険の前に

配偶者控除150万円ルールとは、税金上、夫の扶養配偶者として夫の所得税や住民税を安くしてくれる制度です。アルバイトやパートをしている主婦だと、現行は103万円以下が対象なのですが、これを150万円に引き上げる方向で議論が進んでいますね。

アルバイト収入を103万円以下に抑えていた人は、もっと働けるようになるのでうれしいところでしょう。でも、パートナーが年収1,220万円以上稼いでいると、そもそも配偶者控除自体が適用ナシになる制限もつくので、現行からはだいぶ変わることになりそうです。

詳しくはこちらの記事で確認してみてくださいね。

配偶者控除150万円ルールでも喜べない社会保険事情

配偶者控除150万円でも社会保険が微妙

一般的な家庭なら、配偶者控除150万円ルールはいい制度です。でも、社会保険のことを考えると、あまり意味がないという意見も出ています。主婦のように収入が少ない人の社会保険はどうなっているか確認してみましょう。

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130万円の壁があった

例えば、会社員の夫、アルバイトの妻、こんな家庭を想像してみてください。この場合、妻が130万円以下のアルバイト収入しかなければ、夫の社会保険に妻もいっしょに加入できました。

もし130万円を超えたら、アルバイト先の健康保険や厚生年金などに加入します。例えば、月収12万円で年収144万円の35歳の東京の主婦は、健康保険と厚生年金の負担が月16,603円生じます。年額にしたら、約20万円です。

社会保険の配偶者控除150万円

手取りで毎月10万円に満たない人に、20万円はかなり大きな負担ですよね。

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106万円の壁に一部変更された

130万円が長らく社会保険の壁でしたが、これが2016年10月から106万円に下がりました。全員というわけではありませんが、関係する人も多いです。106万円ルールは次のような場合に適用されます。

・週20時間以上働く
・1年以上働く
・従業員数501人以上の会社
(注)学生には適用なし

今のところ、従業員数が少ない会社でアルバイトやパートするなら、社会保険を意識するのは130万円です。でも、将来的には従業員数に関係なく適用するのでは?という意見も出ていますね。

配偶者控除が「150万円」に改正されても働く主婦は増えない?

配偶者控除150万円、社会保険的には意味ない?

配偶者控除の150万円ルールへの改正は現状では可能性が高そうです。でも、社会保険のことを考えると、今までより働くようになるアルバイト主婦層は増えないような気もします。

【社会保険を払わない、かつ、配偶者控除あり】
・従業員数が少ない会社→103万円から130万円まで働ける
・従業員数が多い会社→103万円から106万円まで働ける

社会保険を払わないで、配偶者控除150万円ルールの恩恵を受けられる人が多くないことが分かりますね。

配偶者控除の1,220万円制限に引っかかってしまう専業主婦が働くきっかけにはなるとは思いますが・・・。

税金と社会保険では金額も違えば交通費の扱いも違う

今回は、社会保険の扶養が106万円と130万円に注意すべきという話です。税金だと103万円と150万円、社会保険だと106万円と130万円、金額が違います。これだけでもややこしいですが、給料といっしょにもらう交通費の取り扱いも社税金と社会保険で違う点も間違いやすい点です。

ギリギリ扶養内の子供、ギリギリ配偶者控除内のパートナーがいる場合、交通費にも注意してくださいね。

配偶者控除150万円と社会保険の関係、まとめ

配偶者控除150万円ルールへの改正は、アルバイト収入を103万円に抑えていた人にとっては朗報です。でも、社会保険を払わないといけなくなるので、働く意欲が急上昇とまではいかないような気がします。

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作間 祐兵

朝4時から始動する税理士、髪型は丸坊主。 面談やネットを通じて、お得な情報を届けることに全力を注ぎます。

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