個人の消費税の簡易課税、届出は年末まで！【忘れると大損かも】
個人の消費税の簡易課税と届出が今回のテーマです。年末になると何かやらないといけない気になりませんか？個人事業やテナント賃貸などをやっている場合、消費税の簡易課税の届出は年末が期限となっています。届出は大掃除より先に済ませましょう！
Contents
消費税の簡易課税とは？個人編【届出の前に・・・】
まず、消費税の簡易課税とは何なのかを簡単に確認してみましょう。個人も法人も考え方は同じですが、1〜12月という個人の1年間を前提に説明します。届出は後ほど説明します。
消費税の原則課税
2階建てのビルをスーパーマーケット業者に貸している個人を想定して、消費税の計算を考えてみましょう。
納税額＝預かった消費税ー支払った消費税
原則の消費税計算だと、テナント収入の消費税からビル運営管理費の消費税を差し引いて、差額を納税します。
賃料収入の消費税を200万円を預かって、管理や清掃費で払った消費税40万円を払っています。そのため、差し引き160万円が消費税の納税額となります。
別に変な感じはしませんよね。
簡易課税
さきほどの原則課税以外にも、消費税の計算方法があります。それは簡易課税という方法です。簡易課税とは、文字通り、簡易な方法で計算できる消費税の課税方法です。売上規模が5000万円以下の個人や会社に適用できます。
テナントビルを貸し付けているさきほどの個人の場合、次のように計算します。
納税額＝預かった消費税ー（預かった消費税×40%）
簡易課税で計算した納税額は120万円となり、原則課税よりも40万円も安いです。同じ家賃収入なのに、簡易課税のほうが納税額が少なくて済んでいますね。
ここで注目すべきは、支払った消費税40万円を無視するところです。ビルの貸し付けをしている個人の場合、「預かった消費税の40%」を支払った消費税と置き換えて計算しています。
ちなみに、不動産賃貸の場合は40%ですが、業種に応じて、40〜90%までパーセンテージが決められています。
消費税10%になったら、原則課税と簡易課税での差額がもっと大きくなりますね。
消費税の原則課税と簡易課税の特徴
消費税の原則課税と簡易課税を両方とも確認してみると、次のようなことが言えます。
簡易課税・・・得することもあれば損することもある
簡易課税を選択することで、消費税を損することもあるという点は是非知っておいてほしいです。さきほどの例だと、簡易課税がお得な感じがしますが、簡易課税は損したときの損害額が大きいです。
例えば、さきほどのビルの貸し付けをしている個人が、新たなビルを建築した場合は次のとおりとなります。
↓原則
↓簡易課税
原則課税だと、消費税を返金してもらえますが、簡易課税だと支払った消費税は無視なので返金ナシです。かなりの差ですよね・・・。届出次第で税額が変わるので、消費税はいかに届出が大事かが分かります。
いったん簡易課税を選択しても、いつ戻すかという点も常に気をつけておかないといけません。
消費税の簡易課税と届出【個人】
個人の消費税は、確定申告のときに、原則課税と簡易課税の有利なほうを選択するわけではありません。届出は、1年前に出しておかないといけないイメージです。もし、「2017年から簡易課税をやりたい」。「2017年から簡易課税をやめたい」という場合は、2016年の年末までに届出を出さないといけません。
年末までに来年の消費税のことを考える
簡易課税を始める場合でもやめる場合でも、「来年に大きな投資や買い物があるかどうか」、個人はこれをイメージするとよいです。具体的には、建物の建築や購入、機械や車の購入です。
事業や投資内容の大きな変化にも注意
大きな買い物以外にも、個人の事業や投資に大きな変化がある場合も、簡易課税の届出には注意しないといけません。
簡易課税の届出による事故例は多く、いろんな書籍を見て思ったのは、次のようなケースで事故が起こりやすいということです。
・確定申告のときだけ税理士事務所と連絡を取る
新しい事業を始める、事業を拡大する、大きな買い物や投資をする、こんなときには事前に税理士に相談しましょう。
個人の消費税の簡易課税と届出、まとめ
個人の消費税の簡易課税と届出について説明しました。簡易課税は得することがほとんどですが、損することもあるリスクのある課税方法です。個人の場合、届出を前年にやらないといけないので、2017年の消費税の計算方法についても、年末までに考えておくとよいでしょう。
作間 祐兵
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