税金

医療費控除、10万円以下の人は関係ない?決めつけるのは早いかも!

2017/02/02

年間10万円を超える医療費を払うと、確定申告して税金を取り戻すことができると言われています。年間医療費が8〜9万円で、10万円には達しなかったとしても、医療費控除が使える人もいます。10万円以下だったとしても諦めるのは早いかもしれません。

年間医療費が10万円以下でも医療費控除があるのはこんな人

医療費控除は、「10万円」と「総所得金額の5%」のいずれか小さいほうを超える部分に適用があります。大部分の人が10万円を使うのですが、次のような人は総所得金額の5%を使います。つまり、医療費が10万円以下でも医療費控除の適用があるということです。

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年収311万円以下の会社員

給与所得は、給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額です。もし、収入源が給料だけなら、給与所得が200万円以下になると、総所得金額の5%が10万円を下回ることとなります。給与所得が200万円以下となるのは、年収311万円以下の人です。新卒や派遣で給料が少ない人、年の途中で就職や退職をした人、このあたりは10万円以下でも医療費控除の適用可能性があると言えますね。

収入が給料だけの人は、医療費下限額は次のとおりとなります。

【給与所得者の医療費下限額】
年収312万円以上・・・10万円
年収282万円・・・9万円
年収254万円・・・8万円
年収225万円・・・7万円
年収197万円・・・6万円
年収166万円・・・5万円

例えば、年収225万円の人が9万円の医療費を払ったら、2万円が医療費控除額となります。10万円以下でも適用があることがわかりますね。

年収が低いと、そもそも源泉徴収されていない場合もあります。そうすると、医療費控除の申告をしても税金は帰ってきません。このあたりはご注意ください。

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公的年金収入319万円以下の65歳以上の人

公的年金は雑所得となります。これは、年金収入から公的年金等控除額を差し引いた金額です。65歳以上で収入源が年金だけの人は、雑所得200万円以下になるなら、医療費が10万円以下でも医療費控除の適用があります。319万円、10万円以下でも適用があるかどうかのボーダーラインです。

【65歳以上の年金受給者の医療費下限額】
年金320万円以上・・・10万円
年金300万円・・・9万円
年収280万円・・・8万円
年収260万円・・・7万円
年収240万円・・・6万円
年収220万円・・・5万円

個人の事情によって、年金から源泉徴収されない人も多いです。源泉徴収されてないと、やはり医療費控除の意味はありません。

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公的年金収入316万円以下の64歳以下の人

一方、64歳以下で公的年金だけが収入源の人は、下限額が違います。

【64歳以下の年金受給者の医療費下限額】
年金317万円以上・・・10万円
年金290万円・・・9万円
年金263万円・・・8万円
年金236万円・・・7万円
年収210万円・・・6万円
年収183万円・・・5万円

医療費が10万円以下でも医療費控除が適用ある人もいる、まとめ

医療費控除は医療費が10万円以下だと適用がないことが多いです。でも、給料や年金が少ない場合は、10万円でも適用があります。領収書はすぐに捨てずに取っておきましょう。医療費控除は以下の記事も読まれています。よかったらチェックしてくださいね。

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作間 祐兵

朝4時から始動する税理士、髪型は丸坊主。 面談やネットを通じて、お得な情報を届けることに全力を注ぎます。

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