税金

小規模共済に入っている人の退職金のもらい方3種類

2017/03/02

小さな会社の社長や役員は、小規模企業共済に入っていることが多いです。引退時に小規模共済から解約金をもらうのが一般的ですが、もらい方が意外と知られていないような気がします。そこで、小規模共済を解約したときの3つのもらい方を書きたいと思います。

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小規模企業共済とは?

小規模共済とは、中小企業の役員や個人事業主が「自分で積み立てる退職金や年金」。個人の所得税と住民税の節税効果が高いから加入している人も多いです。税金が安くなる税金ルールは、最近注目されているイデコ(iDeCo)と同じです。

掛金を払っているとき

掛金を払っている間は、払った全額が「所得控除」となるので、税金が安くなります。

【払った掛金と安くなる税金】
節税額の目安=掛金年額×税率(15~55%)

所得税と住民税は合わせて約15~55%。年84万円の掛金で税率が20%なら、節税効果は約17万円。あとで84万円が戻ってくると考えれば、年利20%の利息をもらったのと同じです。

自分のおおまかな税率は、役員報酬が載っている源泉徴収票から計算することができますので、気になる方はこちらの記事を参考にしてくださいね。

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解約してお金をもらうとき

退職時に小規模共済からお金をもらうとき、「一時金」「年金」「併用」、この3種類から選びます。税金や社会保険のルールが違うので、簡単には知っておきたいところです。

一時金

全額を一回でもらうのが一時金です。これは退職金扱いとなります。小規模共済の加入期間が長ければ長いほど、税金が有利です。

【加入期間によって違う退職所得控除】
20年以下・・・40万円×加入年数
20年超・・・800万円+70万円×(加入年数-20年)

1~20年は年間40万円、21年目以降は年間70万円、これが一時金から差し引けます。例えば、20年間払った掛金が700万円なら、一時金が控除額より小さいので、税金がかかりません。

また、一時金は社会保険の対象とならないのもメリットです。

年金

払った掛金を分割してもらうのが年金です。税金の世界では、国民年金や厚生年金と同じカテゴリーなので少し優遇があります。もらった年金に直接税金がかかるのではなく、みなし経費が差し引かれてから課税されるぶん、優遇といえます。

【みなし経費(公的年金年金等控除)】
64歳以下・・・70万円以上
65歳以上・・・120万円以上

みなし経費は、年金受給額によって変わりますが、この控除を使いきれていない方も多いです。

年金の場合は、デメリットもよく見られます。高額な家賃収入や給料をもらっている場合、年金と合わせて税金が高くなることが多いです。また、国民健康保険料も年金収入によって決まるので、国保負担が苦しい人もいます。

もちろん、一時金でもらわなければ年金資産の運用期間が長いので、一時金よりも年金トータルのほうが受給額は大きいです。税金、社会保険料、トータル受給額、全部で判断することが大事です。

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結局どうもらうのが一番得なのか?

税金は個別事情で有利不利が変わるので、「一番お得な方法はコレです」って言いにくいところがあります。それでは納得いかないですよね。税金と社会保険料を少なくするのを第一に考えるなら、次のやり方を一つの目安として提案致します。

【小規模共済の解約金を有利にもらう方法】

1.解約金総額<退職所得控除額
→全額一時金でもらう(所得税も住民税も社会保険料もゼロだから)

2.解約金総額>退職所得控除額
→退職所得控除額と同じ金額を一時金でもらう
→残りは年金と一時金に振り分ける

とりあえず、退職所得控除を使い切るのがポイントです。それ以上に給付を受けられるときは、残りは一時金と年金に振り分けるといいでしょう。この振り分けはシミュレーションが必要です。

小規模共済の解約金のもらい方

小規模共済の解約金は退職金としてもらうと、税金が安くなりやすいです。会社からの退職金をいっしょにもらう場合には、時期をずらしたりする必要も出てきます。詳しくは別の記事を参考にしてください。
→会社と小規模共済の両方から退職金をもらうときの有利な方法(仮、作成中)

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作間 祐兵

朝4時から始動する税理士、髪型は丸坊主。 面談やネットを通じて、お得な情報を届けることに全力を注ぎます。

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