印紙は無駄で面倒で怖いもの。できるだけ遠ざけたい！

2017/03/24 2017/03/24

印紙は税金の一種です。契約書や領収書に貼ったり、登記申請書に貼ったり、いろんな場面で使われます。そんな印紙ですが、無駄だと思ったことはありませんか？貼り忘れには厳しい課税が待っているので、できるだけ印紙は遠ざけたいものです。

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印紙は無駄なモノと感じてしまう【税理士目線から】

税理士の仕事をしていて、印紙は無駄に感じてしまうものです。印紙を買うお金が無駄というだけではありません。調べる時間、税務調査リスク、消費税、無駄だと思えるものはもっとあります。

国税庁が「課税文書」として、印紙を貼るべき書類を定めています。名前が同じ「契約書」でも、何を約束しているのか次第で印紙の要否や金額が変わってきます。

例えば、不動産取引だけでも、印紙を貼るか貼らないかは細かくルールが決められています。

・売買だと印紙を貼るけど、アパートなどの賃貸だと貼らない
・売主が業者なら領収書に印紙を貼るけど、業者じゃないなら貼らない

税務調査では、帳簿だけでなく契約書や領収書もチェックされます。印紙が貼ってあるか、消印してあるか、これらも調査の対象です。

もし、本来印紙を貼るべき書類に印紙が貼ってないことを税務署に指摘されると大変です。しっかり貼っていれば1万円で済んだところ、3万円（3倍）を払わされることだってあります。

法人税や所得税が追徴されても、高くて1.5倍程度です。3倍も払わされることはありません。印紙の罰則がいかに厳しいかがわかりますよね。

個人事業主や会社は、売上で受け取った消費税から経費で支払った消費税を差し引いて、税務署に納税します。その意味でも印紙は特殊です。

【印紙を買ったときの消費税】
・郵便局や法務局やコンビニ・・・印紙に消費税がかかっていない
・金券ショップ・・・印紙に消費税がかかっている

郵便局等で買うケースがほとんどなので、印紙を買っても納税する消費税は安くなりません。損ではありませんが、損した気になります。

経費削減の意味でも、税務調査リスク、印紙の要否を調べる時間、いろんな意味で印紙は無駄です。できるだけ印紙を使わない工夫をして損をすることはありません。最近だと、オンライン契約をすることで、印紙の無駄を減らすことができます。

印紙が必要なのは、書面です。メールでの約束や電子契約書に印紙は不要です。オンラインで契約締結を終えた電子契約書を印刷して保管したとしても、コピー扱いなので印紙は不要です。

最近は、印紙が無駄と考える人も多く、オンラインで契約書を作るケースも増えてきました。特別なソフトを入れなくても、クラウドサインを使えば、個人なら月10件まで無料でオンライン契約書を作ることができます。

印紙は、買うのも貼るのも無駄で面倒に感じてしまいます。でも、しっかり貼らないと、後で高い税金を払わされることになるので怖いものです。印紙を貼るべき書類にしっかり貼ることも大事ですが、印紙を貼る書類をオンラインに切り替えていく工夫をするのもいいでしょう。

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