税金

個人事業税のお尋ねが届く理由&届いたときの対処法

個人事業税のお尋ね、届いた人いますか?税務署や県税事務所などから書類が届くと、悪いことをしてなくてもドキッとします。個人事業税のお尋ねが届いて不安になっている方へ、お尋ねが届く理由と対処法をお伝えします。

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個人事業税のお尋ねを送ってくる理由

個人事業税のお尋ねを送ってくるのには、ちゃんと理由があります。不特定多数からランダムにピックアップして送るお尋ねもありますが・・・。

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事業内容の確認がメイン

個人事業税は所得(儲け)が290万円を超えると、その部分に課税されます。ただ、事業内容によって3%、4%、5%の3種類の税率があります。また、同じ大家さんでも部屋数が少ないと個人事業税が課税されないなど、細かいルールがあります。

お尋ねを送ってくるのは、事業内容を細かく確認する目的がメインです。確定申告書や青色決算書に業種を書きますが、事業税を間違って課税したらまずいので、確認のためにお尋ねを送ることもあります

確定申告書の記入が足りなかった

お尋ねが届いてしまったもう一つの理由として、確定申告書に事業税に使う情報を記入せずに提出してしまったことが原因のこともあります。自分で確定申告をしている人に多いかもしれません。

例えば、下の画像は不動産所得の収支内訳書です。

貸付物件が住居用なのか事業用なのか、部屋数や駐車台数を書く欄があります。ここを書いておくと、「部屋数が3だから個人事業税は課税しないでOKだ」と都道府県税事務所が判断できます。所得税の計算に直接関係しないので、未記入で提出している人も多いと思います。

ここに何も書かれていないと、「事業税を課税していいのか確認するために、お尋ねで聞いてみよう!」となるわけです。

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個人事業税以外にもいろんなお尋ねがある。すぐに書いて提出すればOK

今回ご紹介したのは、県税事務所や都税事務所から送られてくる個人事業税のお尋ねでした。お尋ねはいろんな種類があります。過去、税理士業務で実際に目にしたのは、「金の譲渡」、「不動産の購入」です。いずれも税務署から届きました。

お尋ねを放置すると、何度もお尋ねが送られてきたりと、確認が取れるまで粘られます。もし、お尋ねが届いたら、すぐに書き込んで返信してしまいましょう。

個人事業税のお尋ね、まとめ

個人事業税のお尋ねについて書きました。開業や廃業、事業内容の変更、確定申告書への記載もれ、単純な確認、いろんな理由があってお尋ねが送られます。お役所から文書が届くとびっくりしてしまいますが、もし届いたら、すぐに記載して返信を済ませてしまいましょう。

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作間 祐兵

朝4時から始動する税理士、髪型は丸坊主。 面談やネットを通じて、お得な情報を届けることに全力を注ぎます。

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